上場企業が増配・復配

業績好調を背景に上場企業が株主還元に力を入れている。時事通信社が27日集計したところ、東証1部上場企業のうち538社が今期(2007年3月期)の株主配当の増配や復配を予定。株主への利益配分をアピールすることで長期保有の投資家を呼び込み、買収防衛につなげる思惑もある。

集計対象は3月期決算の1394社。配当予想を公表していない企業は前期(06年3月期)と同額として集計した。増・復配予定会社は全体の四割弱に上る。配当総額は5兆5100億円に達し、前期から10%増加する見込み。

自動車向けなど高級鋼板が好調で業績が拡大している鉄鋼業界では新日本製鉄、JFEホールディングス、神戸製鋼所の鉄鋼大手が軒並み増配。重電が順調な東芝は1株当たり11円と大幅増配、FA(工場自動化)事業が伸びる三菱電機も配当額を増やす。

銅など非鉄価格の高騰を受けた住友金属鉱山は前期のほぼ2倍の27円とする。「もうけ過ぎ」批判の出ている銀行業界では三菱UFJフィナンシャル・グループなどメガバンクがそろって増配、利益還元姿勢を強調する。

復配は28社。経営再建を果たした大京が10年ぶり、雪印乳業が7年ぶりに配当を復活。リストラで前期最終赤字となったコニカミノルタホールディングスの配当は2年ぶりとなる。

例年配当額トップのトヨタ自動車をはじめ、まだ今期の金額を決めていないのは31社。現時点で据え置き予想でも今後増配を決める企業も出てくるとみられ、最終的な配当総額は6兆円近くになるとみられる。

サッポロビールの企業買収劇が記憶に新しいですが、敵対的企業買収を意識してか、やっと株主に長期保有によるメリットを与える事で企業買収を防ごうとする動きがでてきました。
基本的には、株式の売り手がいるから買う事もできるという事です。
しかし根本的に企業は会社員の物という考え方が強い日本でこういった企業買収に対する防衛策が根付いていくのでしょうか?
会社の経営自助努力だけで買収は防げないと、事実が物語っている昨今、企業は株主に対するメリットをもっと真摯に考える必要がある、と言えるでしょう。
(引用:フジサンケイ ビジネスアイ)

株の仕組み

株式会社が生み出す利益は、出資比率に応じて配当という形で株主に分配される一方、事業のリスクも同様に株主に分配されます。
つまり、事業が赤字の場合には無配になる可能性があり、経営が破綻して倒産した場合には株式の価値がゼロになることもある。ただし、株式会社の出資者である株主の責任は有限責任であり、株式の価値がゼロになることはあっても、株主がそれ以上の損失を被ることはありません。

また、出資することで得た株式は株券を発行する会社においては有価証券である株券で表章され、特に譲渡制限を設けていない限り譲渡可能です。
特に証券取引所に上場された株式は、相対取引や公開買付などを除くと、証券会社を介して証券取引所において売買取引されるのが通例である。これに対し公開されていない株式である未公開株は相対で取引されます。

株式の売買取引の際につけられる価格が株価であり、様々な要因により刻一刻と変動します。
基本的には需要と供給の関係で自由に決定できますが、特に証券取引所での売買で適用された株価を株式相場として時価の評価基準にすることが多いです。
また、これら株式の売買の際の株価変動によって得た利益をキャピタルゲインと呼び、配当などによる利益をインカムゲインと区別します。
逆に価格変動によって被った損失のことをキャピタルロスといいます。

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